耐震:建物所有者の備え(責務)

はじめに:建物所有者の備え(工作物責任)

 工作物責任 「所有しているから責任を負う」通常の賠償責任と違う工作物責任について

 万が一、地震によって所有している建物が倒壊してしまい、その建物によって人や車などに被害を与えてしまったとき、その所有者には、工作物責任が科せられる場合があります。 不意な地震による被害なのだから、責任は無いと思われる方もいるかも知れませんが、特に、旧耐震基準の建物の場合には、その責任を負うこととなります。  もしそのお店に訪れたお客さんが、被害を受けてしまった場合には、お店の所有者だけでなく建物の所有者にも責任が及ぶことが考えられます。

 占有者(居住者やテナント等賃借人)が損害の発生を防止する必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければなりません。

 震災で入居者が死亡。オーナーに1億2,900万円の損害賠償 オーナーの工作物責任が問われた例として、度々取り上げられる判例があります。1995年の阪神・淡路大震災で入居者が死亡したマンションオーナーに、損害賠償が命じられました。 支払額は1億2,900万円です(出典:判例時報1716号)。

 地震による死のリスクは、建物倒壊、家具転倒で窒息死・圧死でほとんど即死であった。負傷の原因は大半は家具とガラスであった。1981年(昭和56年)以前の建物は震度「7」で倒壊する危険がある。
 2015年の耐震促進法の意図は「地域住民、通勤者等を含む「命を守る」趣旨の法改正です
地震発生の確率は、南海、東南海、相模各トラフ地震と東京直下地震の周期が連動する可能性も含め「人命にかかわる大災害を減災する」ことを国民各位に求めています。
2011東日本大震災・2016熊本(震度7が2回連動で新耐震建物も倒壊)・2018北海道に続き、東京では30年で80%の確率です。(本年秋10%アップ)
 当チームの水ラップは、4年にわたり東日本の地震復興と放射能事故対応を行ってきた経験から、地域の人たちの命を守るには自助に始まり共助であると痛感いたしました。起こる前に起こった時のことをイメージして、事前にやるべきことをする、その為にこの手紙を差し上げております。

 被害の規模予想
土木学会推計2018/6/7 日経新聞
 南海トラフ被害、20年間で最悪1410兆円 首都直下地震は778兆円 地震発生から20年間の経済的な被害が最悪の場合、1410兆円に達するという推計を発表した首都直下地震が起きた場合についても、20年間の経済的な被害額を778兆円と推計した 学会は大地震とは別途、高潮や洪水による被害推計も公表した。東京湾で巨大高潮が起きれば最悪110兆円、東京荒川巨大洪水で62兆円としている

 熊本地震のの教訓
 被害が広がった熊本、大分両県で地震が拡大した。今回の地震は、同じ地域で震度7が短期間に繰り返し起きるという前例のない災害だったことも判明した。 2回目の震度7では家屋倒壊で多くの死者が出ており、柱や壁などの構造が“連続激震”に耐えられなかった可能性がある

 正しい知識とイメージを持つ  
 連続激震”首都圏で発生したならマンション旧耐震はダメージ蓄積、高まる危険で新耐震でも倒壊の危機。  備えなけれな倒壊の危険・多くの人命が失われます
 行政では耐震診断・耐震補強に補助金をだして国民の自助努力を促しています

2019年01月03日