地震と命と管理組合

地震による死のリスクは、

そこに住む人たち、住民に係わる

建物倒壊、家具転倒で窒息死・圧死でほとんど即死であった。

負傷の原因は大半は家具とガラスであった。

1981年(昭和56年)以前の建物は震度「7」で倒壊する危険がある。

 すべての住居内で事務所で倒壊・事務機で負傷する。
 
 2015年の耐震促進法の意図は「地域住民、通勤者等を含む「命を守る」趣旨の法改正です。 地震発生の確率は、南海、東南海、相模各トラフ地震と東京直下地震の周期が連動する可能性も含め「人命にかかわる大災害を減災する」ことを国民各位に求めています。
 
 2011東日本大震災・2016熊本(震度7が2回連動で新耐震建物も倒壊)・2018北海道に続き、東京では30年で80%の確率です。

 当事務局は、4年にわたり東日本の地震復興と放射能事故対応を行ってきた経験から、地域の人たちの命を守るには自助に始まり共助であると痛感いたしました。

起こる前に起こった時のことをイメージして、事前にやるべきことをする

その為に、管理組合の方々(所有者)は、借家人(住んでる人達)と「助け合いの連携」をしてほしい・

管理会社は、利益の囲い込みから、地域の命のキヅナづくりに努力してほしい。


2018年12月27日