ご存知ですか

地震は予測可能です(JESEA)

地震科学探査機構、

村井俊治(東京大学名誉教授)解析の

MEGA地震予測で

神谷の地域防災コミュニティー活動は可能となります

詳細はJESEAのHPを参照ください。

01.予測の元となる

前兆現象の詳細が閲覧可能

 

02.異常変動などの

地震の前兆現象を捉えて予測

03.過去5年に発生した
 震度5以上の地震の約9割を捕捉

地表の変化を宇宙から探査した結果で

実際の地震発生とは85%以上的中

6ヶ月以内で発生を予測します。

過去のデータと現在の動きを合わせて

地震予測することでシニア防災コンサルタ

ントの仕事の重要性が社会的に認知される

と思います。


★以下は従来の地震学を前提の確率です

巨大地震発生確率は!

首都直下地震の被害想定について(東京都資料より)、

南海トラフ巨大地震による東京被害想定について(東京都資料)

この二つの地震の連動こそメガ災害となるのです。

安政の巨大地震8連発です。今、周期が重なります

南海トラフ・東南海トラフ・相模トラフ・首都直下地震の4巨大地震連発を想定する!!
 

30年で70%の確率と発表されました。

このままでは東京で多数の人が命を落とします。

 

正しい知識とイメージを持つ
 連続激震”首都圏で発生ならマンション旧耐震は勿論新耐震でも倒壊も ダメージ蓄積、高まる危険 ・ 備えなけれな倒壊の危険・多くの人命が失われます

 

被害の規模予想

土木学会推計2018/6/7 日経 南海トラフ被害、20年間で最悪1410兆円首都直下地震は778兆円 地震発生から20年間の経済的な被害が最悪の場合、1410兆円に達するという推計を発表した首都直下地震が起きた場合についても、20年間の経済的な被害額を778兆円と推計した 学会は大地震とは別途、高潮や洪水による被害推計も公表した。東京湾で巨大高潮が起きれば最悪110兆円、東京荒川巨大洪水で62兆円としている。

 

熊本地震のの教訓

被害が広がっている熊本、大分両県で地震が拡大した。今回の地震は、同じ地域で震度7が短期間に繰り返し起きるという前例のない災害だったことも判明した。
2回目の震度7では家屋倒壊で多くの死者が出ており、柱や壁などの構造が“連続激震”に耐えられなかった可能性がある。
断層が無数に走る日本では群発地震はどこでも起きる。関東、関西など大都市で発生した場合、その被害は尋常ではない。


止む気配のない地震活動(連動地震

 

夕刊フジで「警戒せよ! 生死を分ける地震の基礎知識」(木曜)を連載する武蔵野学院大の島村英紀・特任教授(地震学)は、「これまで大地震の多くは本震の後に余震が続きやがて収束していく『本震余震型』だったが、今回はそのタイプに当てはまらない」と指摘する。

1つの地震が、別の地震の留め金を外す連鎖が起きていると考えられる」といい、「震源域が熊本、阿蘇、大分へと広がっていったことはその現れ」と島村氏。今後も大きな地震が発生する可能性はあるという。

 

 異例の経過は被害の拡大にもつながっている。 熊本県益城町(ましきまち)では、14日に避難した人々が自宅に戻った後の16日、再び震度7の揺れが発生。倒壊する家屋が相次ぎ、多くの死者が出た。  

 

日本地震学会長の加藤照之・東京大教授は「1回の揺れで耐えられる設計でも、2度3度だと壊れる可能性がある」と指摘。柱や壁などの構造が連続激震に耐えられなかった可能性を示唆する。

 

 

メガクライシス直下型地震(熊本で体験した高層建物を破壊する長周期パルス

NHK番組「メガクライシス直下型地震」

超高層ビルや免震構造を取り入れた建物に、リスクとなる特殊な揺れが、去年4月の熊本地震で発生していた。脈打つような大揺れが一撃で襲う“長周期パルス”だ。活断層地震では国内で初めて確認され、新たな対策の研究が始まっている。街全体を宙に浮かせて、揺れを遮断しようという計画、従来の対策の弱点を克服しようという最新の装置。都市の高層化が進む中で新たな脅威として出現した“長周期パルス”との闘いに迫る。

高層マンションのリスク予想(動画

 

 

《死のリスク:その1 倒壊・家具転倒》
1-1 窒息死・圧死のほとんどは即死
1-2 負傷原因の大半は家具とガラス
1-3 共助のための自助
ペットは生き残ってもあなたはどうなりますか?

 

命を守る現状把握

耐震診断・耐震補強設計・耐震工事

公的認証を門前に張り出す。

1981年以前の基準で建てましたか?
昭和56年5月31日以前の建築基準法で建築された建物かどうか
震度「7」の大地震で倒壊する危険がると行政が警告しております。
耐震診断の結果耐震性能がIs値0.6未満の場合、震度6.5~7の大地震で倒壊する危険があります。

1995年淡路神戸地震で多くの方々が亡くなりました

1-1 窒息死・圧死のほとんどは即死

『阪神・淡路大震災』です。この地震による死者は 6400 名余り。地震による直接死は約 5500 人、うち 4400 人(5500 人の8割)が倒壊家屋による窒息死・圧死でした。

4400 人の9割にあたる 3960 人は、地震発生から15分以内に死亡していたのです。つまり窒息死・圧死で亡くなった方の9割がほぼ即死

倒壊等による圧死、窒息死に関しては、助け出す暇もないケースがほとんどであり、事前の備えで生死が決まっていたということになります

隠れた教訓:窒息死・圧死を回避できるかどうか、事前の対策で明暗が分かれる

※建築指導課で、無料耐震診断及び家具転倒防止金具等取り付け事業に補助金。

昭和 56 年以前の建物にお住まい、もしくは家具が未固定の方はご相談を!

高速道路も倒壊しました

2016年には熊本で「震度「7」が二回連動しました」

熊本城も倒壊しました

2011年・地震・津波。原発放射能事故がおこりました。

4年間東日本大震災の支援を行いました

 

1-2 負傷原因の大半は家具とガラ


 家具とガラス等で負傷の原因の大半を占めます。しかし、裏を返すと、家具の固定やガラスの飛散防止等を事前にしてさえいれば、大半の負傷者を未然に防げることができます。

 

 つまり、家具固定やガラスの飛散防止は個人ですぐに実施できる即効性と減災効果の高い取り組みと言えます

 


 マンションの場合は高層階であればあるほど地震による揺れが大きいため家具等の転倒・落下・移動の割合は大きく、負傷するリスクも必然的に高くなります。

戸建住宅はもちろんのこと、
マンションに住んでいる方は、一層

家具の固定等の事前対策の重要性が高くなります。

1 震災時の負傷の原因は大半が家具の転倒やガラスの飛散等に起因する
2 事前の対策を施せば、負傷者の大半を未然に防ぐことができる
(個人ですぐ実行できるので、即効性があり減災効果が高い)
3 高層のマンションであれば、一層家具の転倒防止は非常に重要

1-3 共助のための自助 ~自助は最大の共助~生埋めや閉じ込められた際の救助(阪神・淡路大震災)


上のグラフは、阪神・淡路大震災時の救出の実状を表すものです。

自力や家族、友人・隣人等の地域の力で97.5%の救出をしているのに対し、救助隊等の行政の救出は、たったの 2%に過ぎません。

この「地域」と警察・消防・自衛隊等の「行政」の救出には、救出開始時間の速さとマンパワーに決定的な差があります

災害現場で近隣住民同士が協力して救出活動が開始できるため、命のタイムリミットの前に救出出来
る可能性が十分あります。

地域で個々に耐震化・家具の固定を進め震災時に無事でいるということは、それだけで大きく地域に貢献することになるのです。『自助は最大の共助』であるということです

まずは、自分や家族の身の安全を確保するためにも、そして、地域の方を一人でも多く助ける側にまわるためにも、耐震化・家具の固定は最優先で取り組んでみてはいかがでしょうか。

耐震化と家具の固定を地域に普及して、生き残るためのスタートラインに立ちましょう。


昭和56年(1981年5月以前の基準で建てられた建物を旧耐震といい震度「7」で死のリスク:その1 倒壊のリスクが高いと経験知から明らかとなった・

防ぐには耐震診断・耐震補強で命を守る必要があります。


耐震化は専門構造設計士に ついてご相談を!
建築設計士は200万人、構造設計士は8,000人、経験豊富な耐震構造設計士は極めて少なく、優れて且つ良心的な設計士をチームでは専門家と呼びます。

耐震診断~耐震補強設計で「耐震性能」が基準に達しているかどうか公的に評定を受けるのです。その後、設計に基づき耐震補強工事が行われます。工作物責任を果たしたこととなります

耐震設計補強方法が決まって費用も出たが工事費が高くて耐震化がすすまないなら・相談下さい。

耐震化情報は秘密ではありません。
明らかにして「防災対応」を、所有者・住民・近隣者・第三者専門家が一体となって、地域で命を守る連携を行うことが重要です。居住者様の命にかかわりることにもなります 管理会社や大家さんは工作物責任を負うことになります
所有者様の不動産価値の評価外ともなります

区分所有者様・管理組合役員様 管理会社様・居住者様への情報公開と尊重へ
専門家チームの再生支援が「力」になります 総合的な診断を!!

首都直下地震の被害想定について(東京都資料より)

南海トラフ巨大地震による東京被害想定について(東京都資料)

以下、被害想定について


一隅を照らすことを目標としています


耐震性能への不安、
老朽化、 性能、 機能の陳腐化など

耐震診断結果を踏まえ


①耐震改修・補強 のあとは
建物を使い続ける

目指せ100年!!

マンション「もったいない作戦」

 




②建替える

賃借人様の権利も尊重して
同一敷地内に再建築
例えば、7階建てが14階になる

部屋が小さくなってもかまわないから
首都では隣と協力して共同化する
民間の知恵と地域力



地域開発認定を申請する
③敷地の権利を売却して金銭化


リスクはいつも想定外です 

災い転じて福となす

最短で命を守る選択を!!

住民とプロ技術者を繋ぐ

シニア防災コンサルタント(防災士)

連絡先下記名刺まで