命をつなぐ水グリッド

 

イギリスとフランスの言語圏は広い。

イギリスの奴隷三国貿易で黒人アメリカが生まれた。

中国は完全に植民地となった。イギリス(東インド会社)の仲介でアヘン中毒者が中国内に蔓延、清朝は滅んだ。いま中国は積年の恨みを晴らすぞとばかり、一帯一路のユーラシア作りに中華の心血を注ぐ。

西欧の植民地政策は、ローマの昔からの習性。エマニエル夫人のベトナムやカンボジアでのあの優雅な生活は、「給排水の衛生管理システム」を基とした生活にありました。

白人は「宗教と銃口と衛生設備(水管理)で植民地を運営した。

水道インフラは白人居住区にのみ敷設されました。アジア・アフリカはすっかり取り残りました。

今、トランプ白人至上好きは反面教師です。日本人が行う世界貢献「イメージ」が明確になってきました

西欧にいつまでも脳を向けてないで、中国をジェラシーで軽蔑していないで、北海道の水源が買収されると反中している時ではないのです。

日本の最高級の技術を「夢の男・竜馬」に束ねてもらって、各企業のモノづくり・利益獲得競争から一歩大人になって、オールジャッパンで新国家日本をグローバルな視点で再生創造する好機です。

今、日本の浄水場から末端まで民営化され、フランス勢2社、イギリス1社、次から次と中国勢を含め水運営会社が起業されています。

水道・下水の管理が変わります。日本に「水船」来航です。浄水場・そして管路,外資に管理運営される時代が始じまりました。変わります。

「水ビジネス拡大」 投資チャンス到来か?
コンセッションの概念
2017/04/01公共インフラの所有権を国や自治体、公営企業などに残したまま、その運営権を売却する手法のことを「コンセッション」と呼んでいるが、このところ「水ビジネス」の世界に、この「コンセッション」の概念が取り入れられ始めている。
一例として浜松市は2017年3月21日、約90兆円とも目される国内最大級のインフラである「下水道」に関し、水処理世界最大手の仏ヴェオリアなどの6社による企業連合に優先交渉権を与えたと発表した。水ビジネスの拡大によってチャンスが膨らむのは、どういった銘柄なのだろうか。

 

100~1000社が日本水道管理の受注に虎視眈々です。

水道局はNTTがなくなったようにいずれなくなります。大手金融銀行もなくなります。

猛烈な勢いで命の基盤「水戦争」が始まっています。先導役は人工知能。この究極の運営管理技術が、物を自在に管理します。

新しい時代をかぎ分けた「高杉晋作・伊藤・井上」らは、イギリス人をだましても銃と独立を手に入れました。

坂本は勝と西郷と将軍で日本内戦を防止、追い越せ「富国強兵」で太平洋に沈みましたが

老齢経団連・若手・凋落の金融・利権の政治は、目をパット開いて、地球から貧困と戦争を無くす壮大な目標を掲げて結集しましょう。

巨大な水インフラはいりません。人工知能をいかした、モバイル造水を地球上にクモの巣のように張り巡らせることで、核の脅威に対抗し、飢餓を消滅せることとなります。

地球は日本次第で希望へと向かいます

水事業には
この男のような
夢が必要

若者よ。日本人に最もふさわしいAI・water・ロボ事業です

まず東京のと真ん中で

日本中・アジア中へ

水道インフラが100年耐久塗料誕生で再生・行政の偉大なる転換。発がん塗料の告発者とすれば感慨無量。大事も竜馬の志あらば動く。水の安全保障(ミニ公共飲料水システム=水AIロボ)を若手経営者が担えば、世界に貢献する巨大産業になります

政治の方向も追い風です。地方自治体巻き込んでの大事業。国内から海外への巨大事業になります。外資の乗っ取られて水道局員はブルブルしてます。勇気を与えましょう。

民間事業者が担う「コンセッション」に関する情報共有を目指すシンポジウム「コンセッションフォーラム2018~地方創生の未来~」(産経新聞社主催、内閣府後援)が13日、東京都内で開かれた。菅義偉官房長官は、地方創生や成長戦略の切り札として、政府がコンセッション普及を支援していく考えを強調。

 

資料
1、ユニセフ報告
2、世界の水事業
3、日本(当組合)の水戦略
4、合併浄化槽
5、水耕栽培
6、ミニインフラが新しい方向

1,ユニセフ報告
ユニセフは、2015年までに、安全な飲み水や基本的な衛生施設を手に入れられない人の割合を1990年の半分にする。すべての学校にトイレや手洗い場を整備するというミレニアム開発目標の達成に向けて活動を続けています。

25億人(世界人口の38%)が、非衛生的な水環境の中で生活している(2006年現在)。そのうち70%(約18億人)はアジアに住んでいる。

インドのボトルウォーター・ビジネスの現状

インド、東南アジア諸国などは上水道が十分に整備されておらず、また多くの水道水が飲用には適していないため、安全な飲み水へのアクセスが深刻な問題となっている。

実際、インドでは基準設定だけが先行し3000ほどのインドメーカーが廃業した。ケララ州ペルマッティ村では、外資の巨大工場が150万リットル/日の地下水を汲み上げ、その結果、近隣の井戸が干上がり、2000世帯が生活用水を失った。

又、工場がボトルの洗浄に使った薬品は地下水を汚染した。マハシュトラ州でも、ラジャスタン州カラデラ村でも、地下水を枯渇させた。製品の安全性にも問題があるようだ。同国の環境NGOの調査は昨年2月、農薬が入っていたことを明らかにした。また殺虫剤が検出された。インドの議会内ではこれらの製品が販売中止となった。

原水の管理がきちんと行われない限り、ボトル入り飲料の質も保証されないという教訓とともに、グローバル企業の「二重基準」の実態が明らかにされた事件だった。

ミニ公共(コア・ウオーターシステム)の貢献

2025年には世界人口の3分の2が水不足に苦しむようになると予測されている。今後はますます、誰が水を所有するのか、誰が水の供給に関する決定権を持つのか、ということが重要な課題になっていく。

人類や生物の生存を左右する水、自然環境の基礎となる水について、日本は世界に貢献することができます。

日本が世界に貢献する

日常も・災害時も健康づくりの

110兆円市場

(2025年度見通し)

100兆円
管理運営
10兆円 プラント建設
1兆円 機器、素材、膜

世界巨大水企業の戦略

(2008年)

企業名 水部門 作業員数 給水人口
スエズ(仏) 1兆9千億円 72,000人 110百万人
ヴェオリエ(仏) 1兆6千億円 78,000人 120百万人
テームズ(英) 6千億円 18,000人 70百万人

※中国、シンガポールは国を挙げての水インフラ事業の輸出を進めている
※日本は全く立ち遅れている。一部商社がスポット的に上記外資と提携。

経済産業省(全国中小企業団体中央会)の助成のもと給排水管路再生事業協同組合水WRAPが構築した活路開拓調査事業2011年
:実現化の指定モデル事業

外資水メジャーに負けない
チーム水ラップの水ビジネスモデル(水AIロボ)のネットワーク

■上下水道施設のパッケージ化

管路で飲料水を配る時代ではないのです。それは消毒された「中水道」でいいのです。

日本的水道下水道局はいずれ「検査」だけの「管理」となるでしょう。

これからは、ボトルウオーターで、飲料用、医療用、酸素水、水素水、ミネラル水と用途に応じた水を作り、配る時代となります。

 

ミニ公共飲料水システム     

( 人口1000人から10,000人)

小型浄水・造水システム、

燃料電池で電気も作ります    

合併浄化槽、独立電源センサー  

モーター付きO&M支援

水システム・トレーニングセンター設置・水処理は勿論 ・汚泥の資源化までを行う。■水耕栽培システムも将来は含みます。

水グリッドは井戸づくりから段階踏んで

東北地方や田舎には井戸がある。神戸淡路大震災ではトイレの水がなく大変だった。都市部での一日10トンまでなら井戸水が使えます。市町村ごとに情報を調べます。問い合わせあれば専門家がお答えします。お気軽に

 

■AI使用小型浄水・造水システム

①地域のコア(井戸、河川、池、海水)など(水源)からの水を②沈殿分離して、均一な水質を確保し③自家エンジン、電動により、汲み上げ、加圧して、完全に浄化し、純水をつくる。④更にミネラルを付加し・造水・軟水化し⑤健康水をつくります

未来は水グリッドの運営コントロールはAI搭載の水衛星となります

もう、すぐそばに来ています 世界の富豪や世界的ベンチャーに呼びかけ!龍馬は江戸幕臣勝海舟や松平春嶽、イギリスの武器商人グラバー等から資金を得た例にならえばどうでしょうか

地球に生きる弱者に日本は手を差し伸べる事業を行おう。

1%の人間が地球の富の99%を支配しているが、胃の大きさは同じです。

生きる寿命も上限120歳です。

この1%の人たちが、地球をとりまく「水」が源だと気づいてくれたら、

世界は変わります

ソーシャルビジネスは

①「志」と「若さ」②「最先端テクノロジー」と③「お金」が必要です。

印刷機から生まれるお金のままでは、 飢えと貧困は救われませんが、水事業に投資すれば、永遠の緑と作物と電気を生み出します。

自然とともにある経済が生まれます。

一台の造水機と一本の井戸が

最高の水をあなたに手渡します。そしてそれらが地球を覆います。

携帯電話が普及したように、

水グリッドは水と電気を生み出し、地球上から貧困をなくすでしょう。

日本の水道管インフラは生活用専用で、上質飲料水は水グリッドで行きましょう

水ラップに昨年、(平成29年) 水道局からきた通知を生かせる事業家がいたらキッカケは早いのですが
下記技術と「日本水道協会規格のJWWA-K-157認証の100年耐久の 新塗料」とマッチングさせれば、日本の水道行政への窓口が開きます。

その開いた窓口を活かして、水事業への大きな入り口を開くのです。 旧来の知恵に加えて、運営管理の人工知能水ロボを活かします。

ラップライニング基準は日本水道協会・東京都水道局が工法確認した技 術です。それは古い入り口ですが、 唯一の確実な事業化への入り口となります。

現在の金融ファンドシステムを活用すれば可能なのです。

竜馬ファンドを作るのです。

ビルゲイツさんや世界の投資家に提案するのです。

 

水ラップのAI水ロボのネットワーク案は
下記の動向とは異なりますが、飲み込まれてはいけまん。

「水ビジネス拡大」 投資チャンス到来か?
コンセッションの概念
2017/04/01


公共インフラの所有権を国や自治体、公営企業などに残したまま、その運営権を売却する手法のことを「コンセッション」と呼んでいるが、このところ「水ビジネス」の世界に、この「コンセッション」の概念が取り入れられ始めている。
一例として浜松市は2017年3月21日、約90兆円とも目される国内最大級のインフラである「下水道」に関し、水処理世界最大手の仏ヴェオリアなどの6社による企業連合に優先交渉権を与えたと発表した。水ビジネスの拡大によってチャンスが膨らむのは、どういった銘柄なのだろうか。

 

坂本竜馬の生まれ変わりを待ってます。

お問い合わせは未来の竜馬へ